（2023）
9月27日    
12月31日    
     
　
９月2７日（水） 明日の心配事 Next


　高官は　明日の自らの地位を如何に守るかを心配し、
　中産階級は　明日の自分の家を如何に守るかを心配し、
　低所得者層は　明日をどうやって生活するかを心配しなければならない。

　明日をどうやって生活するかを心配しなければならない身としては
　他人事とは思えない。身につまされる様な話ではある。
　中国では、GDPの約30％強を占めると言われる不動産業界に於ける
　バブル崩壊の兆し。
　コロナ後での数多の外国企業の撤退や国内企業の相次ぐ倒産等に伴う
　先行き不透明な中で、今の、中国社会の全体に漂う昨今の空気の流れ
　といった様な処だろうか。
　
12月31日（日） 2024年の行方は？

　　昨年の２月に、ロシアによるウクライナ侵攻に始まったロシア・ウクラ
　イナ戦争から、既に、２年10ヵ月余りが経過し、ハマスによる先制攻撃
　で始まったイスラエル、パレスチナ・ハマスの戦争からも、既に３ヵ月近
　くを経過した。
　　憎しみが憎しみを呼び、毎日の市民の犠牲を出しながらも終息の気配さ
　え見えて来ない。
　　他にも、あちこちでの火種は絶えない中、各国は戦争へ向けての準備に
　余念がない。
　2023年も今日で終わりを迎えたが、明日からの新しい年、2024年の行
　方は、果たして、何処へ向かおうとしているのだろうか。
　　人類は、第３次の世界大戦を避けることが出来るのだろうか・・・。
　
　　ロシアは、既に、2014年に組入れ併合したクリミア半島の地と、昨年
　２月来の侵攻で占拠併合したウクライナ東部・南部の４州に加え、他の
　地域についての追加併合に向けた検討もあるとの由。
　　そもそも、昨年２月のウクライナ侵攻前の段階では、日本の北海道に向
　けての議論も上がってはいたようだが、そちらの方を優先しなかったのに
　は、やはり、日米同盟という、それなりの事情もあってのことだろうか。

　　一方で、C国のShu主席は先の11月29日に海警局の東シナ海海区指揮
　部を視察した際に、「領土は1ミリたりとも譲らない。釣魚島（尖閣の中
　国名）の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と管理活動強
　化の指示を出したとの由。
　　しかも、これは、その僅か２週間前に、日本の岸田首相との首脳会談の
　場では、岸田首相から懸念事項としての問題提起をされていたばかりの
　ことでもある。
　完全に、日本の外交はなめられているとしか言いようのない処だろう。
　　先の終戦時でのどさくさの中、ロシアに追い出され、占領されてしまっ
　た北方領土にしろ、韓国に占拠されてしまった竹島にしろ、一度、占拠さ
　れてしまった領土と云うのは、幾ら「返してくれ！」と訴えた処で、返し
　てくれる訳もない。
　　尖閣諸島については、中国が主張をしだしたのは1970年代後半頃以降
　のことであり、その主張を強めてきたのは、精々、この10数年来のこと。
　　日本は、その前から、ずっと継続的に管理してきたのであれば、何故に
　それなりに、何らかの建築物なり、管理物件を築いて置かなかったのだろ
　うとの素朴な疑問でもある。
　　ロシアにしろ、中国にしろ、世界最大の領土を保有する大国と広大な
　領土と人民を有する大国同士である。
　　人は幾ら大きな資産を取得、或いは、築いたとしても、決して、それで
　十分に満足して、それ以上には不要だとは思わないものだろうから、つま
　りは、足りるを知らないのだから、永遠に満足な幸福感には至らないもの
　なのだろう。
　　国会議員や地方議員にしても、あちこちからのあぶく銭が入って来ても
　濡れ手で粟の様な感覚の中では正常心もマヒしてくるものなのだろうか。
　個人であれ、様々な組織であれ、国であったとしても、所詮は人間の尽き
　ない欲望の背景があり、一貫しての同様のことなのだろう。

　　ウクライナの地では、毎日、多くのロシア兵とウクライナの兵士と市民
　が、イスラエル、パレスチナ・ガザ地区の地では、やはり、双方の地での
　兵士と市民の犠牲が続いている。
　　新たな年を迎えても、終息に向かう様な着地点と云うのは当面見いだせ
　ないことだろう。

　　R国のPuさんと、C国Shuさんの共通の一としては、其々の両国共に、
　憲法で定められていた大統領、国家主席の任期を自らの意志において、
　憲法を改訂し、反対意見者に対しては、厳しく取り締まり、弾圧するとい
　う共通の手法だろう。

　　但し、両国共に、大きな国内問題を抱えている現実があるので、強権な
　手法も、来年内には、自ら、自滅の道に至るだろうかとの期待半分ながらの
　当方の読み（予測）である。